資金繰り・事業再生にかかる期間と流れ

資金繰り・事業再生にかかる期間

ケース・バイ・ケースですが、標準的な期間としては2年が目安

「事業再生完了までは、どの位の時間が必要なのか？」というお問い合わせは平素より大変多く寄せられます。

これは、どの状態を目指すのかによって異なるため、明確にお答えすることがむずかしく、ここではケース・バイ・ケースである、としかお伝えできません。とは言え、当ホームページをご覧のみなさまは、大変気になる部分かと思いますので、あくまで目安ですが、「早期解決の場合」「標準的な場合」「長期間化する場合」の３つのタイプにて、ご説明させていただきます。

早期解決の場合

目安 6ヶ月≪最短1ヶ月≫

例えば、問題点が明確であり、ここだけを解決できれば正常化するというような場合は、初期調査や社長への事業再生方針のご提案、計画書等資料の作成、関係する社員やご家族への説明会や会議の運営、金融機関や取引先との交渉を行い、6ヶ月程度で解決することもあります。

また、資金繰り改善や資金調達のコンサルティングを行う場合、企業側が思いもよらなかった方法を実現させたことで、結果的に1ヶ月という短期間に資金繰り改善を図ったケースもあります。

標準的な場合

目安 2年

複数の問題が重なり、資金繰りに窮している場合、解決に向けてあらゆる交渉、同行訪問、社内会議や債権者説明会開催などを私たちリンクソートコンサルティングがサポートします。資金繰り安定化から黒字転換まで、およそ1年半で終了する見込みです。その後、銀行返済を正常化させていき、再度銀行融資を受けられる状態にしていきます。借入過多で再生が難しい場合は、法的、私的を問わず、複数の借入金圧縮プランをご提案の上、解決をサポートします。

以下の２つの問題があることから、標準的なコンサルティング期間を２年間としています。
１．費用の問題
複数の問題が重なっている会社で、短期間に問題解決を図ろうとした場合、それぞれの問題について、専門性の高いコンサルタントを同時に複数人投入して解決を図る方法もあります。しかし、そうした場合、当然ながら初期から掛かる費用は大きくなります。手元資金が少ない中小企業にとっては、そもそもその資金を準備できないこともあるため、ある程度の期間をかけることで、初期の費用を抑制しつつ、優先順位の高い問題から解決を図り、手元資金を増やしながら再生を進めていくコンサルティング方針を取っています。

２．従業員の問題
短期間に問題解決を図ろうとした場合、会社の急激な変化についてこられず、従業員が退職してしまうケースがあります。これは避けられない現実です。中堅以上の企業であれば、従業員の層も厚く、むしろ若手が奮起することも期待できるのですが、多くの中小企業では、ギリギリの人員で運営していることが多いばかりか、人に仕事が付いているケースも多く、退職されては困るという問題があります。また、そもそも採用が容易ではないという問題も重なり、必ずしも短期的な問題解決が良いとも言い切れません。そのため、一定期間をかけて、従業員のみなさんの理解を得ながら再生を進めていくコンサルティング方針を取っています。（但し、会社の状況に応じて、異なるコンサルティング方針を取ることもあり得ます。）

長期化する場合

目安 3年

経営に課題が多く、金融機関や取引先との調整に時間がかかる場合、事業再生に3年以上の期間を要する場合があります。また、法的再生（会社更生・民事再生）を行う場合も、長期間化する場合があります。但し、法的再生には、料金が高額である点や事業価値を毀損させてしまうなど、問題点も多いため、これまで2社でしか利用したことはありません。他のお客様は、全て裁判所を介さない私的な方法で再生することができました。

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お申し込みから再生完了まで！資金繰り・事業再生コンサルティングの流れ

Step1 お申込み: 本サイトの無料相談ご予約フォームページをご覧いただいたうえで、メールフォームまたはお電話にてご連絡ください。不明な点や疑問などがございましたら、遠慮なくお尋ねくださいませ。なお、お電話でのお問い合わせの際に、お打ち合わせ可能な日時の調整をさせていただきます。
（フォームの場合はご希望日程を第三希望日まで設定ください）
初回のご相談やお打ち合わせは無料となっております。

Step2 無料相談 お見積り

ご相談時には以下のものをご用意ください。事実や経過の把握をし、成果の高い相談をするためには、これらの書類の有り無しは、非常に重要です。
また、言葉では説明しにくいことも、書類を見れば正確に把握することができますから、
ぜひご用意ください。

ご相談時にご準備いただくもの
書　類	重要度
決算書（3期分）勘定科目明細を含む全て	A
最新試算表	B
資金繰り表	B
不動産謄本	C
借入一覧表	C
会社案内	C

Step3 ご契約: 無料相談の後にご提出させていただくお見積りにご同意いただけましたら、契約手続きを進めさせていただきます。

Step4 分析 （簡易デューデリジェンス）: 事業再生に特別な秘策はありません。まず重要なのは「数字の正確な把握」です。多くの中小企業の決算書は、多かれ少なかれ粉飾されていたり、税理士とのコミュニケーション不足から正しい数字を表せていないことが多々あります。そのため、経営者自身も実態を把握できていないケースが少なくありません。しかし、経験豊富なコンサルタントは、こうした数字の違和感や齟齬から不正確な部分を見抜くことができます。
まずは問題を明確にすることで、適切な対応を始めることができます。漠然とした問題意識だけでは不十分であり、数字による裏付けがあってこそ、具体的かつ正しい経営判断が可能になります。事業再生においては、この専門家がこの問題点の発見に尽力します。

Step5 緊急資金繰り対策

経営不振の企業は資金不足に陥っているのが常ですが、事業再生にも費用がかかります。そのため、まずは資金を作り出す必要があります。まず自社で利用可能な手段を把握した上で、現状を踏まえた最適な方法を選択し、優先順位をつけることが重要です。さらに、それらを実現させるためには交渉力やネットワーク、時には法律の力も必要です。

①資金調達（12種類の資金調達方法）
②支払繰延（銀行融資・リース・他借入金のリスケ、手形ジャンプ・買掛金・税金・社保の延払い交渉）
③資産売却（不動産、在庫、有価証券、出資金等）
④売掛圧縮（売掛金の売却、未回収売掛金の回収、サイト短縮・前金交渉、与信体制管理の構築）
⑤経費削減（家賃・広告費・保険・通信等費の見直し）

Step6 事業計画の作成: 事業計画の作成は、資金繰り対策の実現性を高めるためにこそ行います。銀行をはじめとする債権者が納得するような「具体的な数字」と、それを実現するための戦略および行動計画を作成します。
・経営改善計画書
・5ヶ年損益計画（年次・月次）
・資金繰り表
・借入金返済計画
・債務超過解消計画

Step7 施策実行(PDCA)

資金繰り対策と損益改善策の両面を講じながら、再構築した戦略に基づき、中長期的な視点で具体的な施策を実行し続けます。また、改善のスピードを向上させるために意識している点が、以下の図にある通りです。

スピードUP

経営執行会議の導入

定期的な問題点の吸上げ

社内コミュニケーションの円滑化

意思決定スピードUP

経理財務体制の再構築

翌月内20日試算表作成体制

社内にある不明確な数値の排除

意思決定可能な経営数値の創出

成果連動型報酬制度

モチベーションUP

成果の分配姿勢提示

社内ベクトルの一致

>詳しくは必ず解決の糸口を見つける体制をお読みください

最短６ヶ月

Step8 再生完了（抜本再生）

資金繰りによる、一時的な経営改善はリンクソートコンサルティングがお客さまと共に目指すゴールではありません。黒字経営となり抜本的な改善が達成できてはじめてゴールです。私たちが目指す抜本再生とは、ご相談時に融資を借りづらかった、または借りられる状態はでなかった会社が、銀行から「お金を借りてくれませんか？」と再び営業に来られるような会社になっていただくということです。そうなった時の社長の笑顔が忘れられないからであり、私たちもそこに喜びを感じられるからこそ、必ず目指したいと考えています。

資金繰り安定化

常時月商２ヶ月分以上の現預金残が確保されている

黒字化

３期連続黒字の達成

実態債務超過解消

仮に清算しても負債が残らない状態になるか、
そうなることが確実な状態へ

融資正常化

銀行融資が受けられる状態

経営自走化

経理財務体制・意思決定機関が独自に機能している状態

>私たちが抜本再生を目指す理由はこちら

Step9 事業承継 or M&A: リンクソートコンサルティングは、その先の「事業承継」や「M&A」までお手伝いすることも可能です。

60代以上の経営者が最多になっている現在、事業を承継するためにも事業再生、抜本再生を果たしたい、というお客様が多くいらっしゃいます。そうした方々には、事業が安定化した後、事業承継のコンサルティングを提供させていただいています。

また、事業意欲が旺盛な経営者の方々は、事業再生、抜本再生を果たされると、事業拡大の為にM&Aに乗り出したいとご相談をいただくことも少なくありません。そうした時には、喜んでお手伝いできるよう体制を整えています。

必要に応じてぜひご相談ください。