中小企業のための事業再生手法ガイド｜成功のポイントや専門家の選び方
会社を経営している中で業績が悪化した際、「事業再生」を選択することで倒産を回避できます。実際に現在事業の立て直しのために事業再生を検討している中小企業の経営者もいるのではないでしょうか。しかし、事業再生といってもさまざまな手法があるため、自社の状況に合った手法を選択する必要があります。
この記事では、事業再生の意味や具体的な手法、成功させるためのポイントを解説します。事業再生を依頼する専門家の選び方なども紹介しているのでぜひ参考にして下さい。
1 事業再生とは？
事業再生についてはなんとなく意味は把握しているが、具体的にどのような取り組みなのか理解していない人もいるでしょう。
事業再生とは、簡潔に説明すると業績が悪化している会社の事業の立て直しを図り、倒産を回避する取り組みのことです。具体的には、資金繰り改善、事業の黒字転換、融資の正常化を通して立て直しを図り、最終的には経営の安定化を実現するものです。なお、状況によっては第二会社方式のように既存の会社は清算し、新たな会社で再生を目指すケースもあります。
業績悪化に陥っている状態でも会社の資金に余力がある段階で事業再生を選択すれば、倒産を回避し社長個人や従業員、取引先、ノウハウなどを守ることができます。
なお、「企業再生」という事業再生に似た言葉もありますが、どちらも会社の再建を図るために使われる言葉であり、両者に明確な違いはありません。
2 事業再生を考える最適なタイミングと条件
事業再生においては決断のタイミングと会社が現状どのような状態にあるのかという条件が成功を左右する重要な要素になってきます。
2-1 事業再生を検討するタイミング
事業再生においては決断のタイミングを逃してしまうと立て直しが困難になる、つまり再生の可能性が下がるケースも少なくありません。
例えば、事業の赤字が原因で銀行からの融資が出なくなり、手元のキャッシュが減り始めている状態だと資金繰りがさらに厳しくなります。そうなると資金ショートに陥るのは時間の問題で、いずれは支払不能により倒産する可能性が高まるでしょう。
事業再生において重要になるには、「事業の黒字転換に要する時間と、会社が存続していられる時間（命の時間）のバランス」です。もし、銀行融資が止まってしまうと返済や支払により現預金が急激に減り始め、加速度的に資金繰りが悪化していきます。その結果、会社の命の時間が黒字転換に要する時間よりも短くなり、事業再生が難しくなるということです。
それを踏まえると事業再生を検討するベストなタイミングは、「赤字で銀行融資が止まる可能性が高い時（2期以上の連続赤字が出る時）」だと言えます。銀行融資が止まってしまい、なおかつ新たにお金を作り出す方法がないという状態で事業再生を検討するのはタイミングとして手遅れになる可能性があります。
ただし、社長自身で会社の命の時間を考えた時に「もう事業再生は不可能かもしれない」と決してすぐには諦めないで下さい。専門家に相談すれば、自身では思いつかなかった再生の道のりを提示してくれる可能性があるからです。
事業再生のタイミングについての詳細は以下の記事でまとめているので、ぜひチェックしてみてください。
2-2 事業再生の条件
事業再生においては法的な条件はありませんが、対象となる事業が再生する余力があるかどうかを判断しなければなりません。
例えば、足元の資金繰りを改善したとしても事業の収益性が低いなど、黒字転換の見込みがなければ、再び経営困難に陥ってしまう可能性があります。
そのため、自社製品・サービスの強みや顧客・取引先との関係性、業界内でのポジショニングなどを踏まえて、対象となる事業が再生する余力があるかどうかを経営者はしっかり見極める必要があります。これは後にも詳しく解説しますが、事業再生のプロセスにおいて不採算事業の切り離しが必要なケースもあるから、という意味も含まれます。
3 中小企業が活用できる主要な事業再生手法
事業再生の手法には大きく「法的再生」と「私的再生」に分けられます。ここではそれぞれの手法について詳しく解説していきます。
3-1 法的再生
法的再生とは、裁判所の管轄下で行われる法的な手続きにより事業再生を進める方法です。
法的再生はさらに以下のように「再建型」と「清算型」に分類されます。
| 種類 | 法的再生 |
| 再建型 | ・民事再生 ・会社更生 ・特定調停 |
| 清算型 | ・特別清算 ・破産 |
負債の圧縮などを行い、会社を存続させて事業再生を図っていく場合は再建型が選択されます。清算型においては会社を消滅させる手続きですが、この点において「清算型は事業再生のための手続きではないのでは？」と疑問に感じる人もいるかもしれません。後にも詳しく説明しますが、事業再生のプロセスにおいて第二会社方式を採用して旧会社を消滅させる場合は、清算型の手続きが行われるため合わせて把握しておくことが大切です。
以下から法的再生のそれぞれの手続きについて解説します。
３−１−１ 民事再生
民事再生とは、裁判所の管轄下で民事再生法に基づいて債務を圧縮し、事業再生を進める手続きです。主に中小企業向けの手続きで会社を消滅させずに事業を継続しながら債務を圧縮できます。また民事再生なら会社の経営権を維持したまま、事業の手直しを図れることもメリットです。
ただし、民事再生の手続きを行なった事実は官報に公告される形になるため、取引先や顧客など企業を取り巻く関係者からの信用が低下する可能性があります。
３−１−２ 会社更生
会社更生は大企業向けの手続きになりますが、参考までに紹介します。会社更生は、民事再生と同様に会社を消滅させずに債務を圧縮した上で再建計画を進められる手段です。
民事再生と異なる点は、経営権が裁判所が選任した管財人に移行するため、現在の経営陣は会社から全員退任しなければならないことです。また、手続きが厳格であるため1年以上の長期間にわたり、高額な費用が発生します。
３−１−３ 特定調停
特定調停とは、企業が事業再生を図るために裁判所を介して債権者と交渉し、弁済方法を決定する方法のことです。
企業と債権者との間に簡易裁判所が介入するため、手続きの公平性と透明性を確保した上で手続きを進められます。また、官報公告義務がないため手続きの事実が外部の関係者に漏れにくく、民事再生と比較して費用も抑えられることがメリットです。
しかし、特定調停の手続きには対象となる債権者全員の同意が必要であり、1社でも不同意があった場合は成立しない点には注意が必要です。
３−１−４ 特別清算・破産
特別清算と破産は、清算型に該当します。特別清算は解散した株式会社に債務超過などの疑いがある場合に、裁判所の管理下で清算手続きを行う方法です。一方、破産は債務超過などの状態に陥った会社が所有している全ての財産を裁判所の管理下で処分し、債権者に配当して清算手続きを行う方法になります。
特別清算の場合は、株式総会で選任した清算人が財産の処分を行い、破産の場合は裁判所が選任した破産管財人によって財産を債権者に配当します。
特別清算なら破産によるネガティブなイメージを避けることができ、手続きも破産と比べるとシンプルで費用も安く済みます。
3-2 私的再生
私的再生とは、上記で紹介したような法的な手続きをとらずに、企業と各債権者との協議によって債務を整理する方法です。
私的再生なら裁判所の関与がない状態で事業再生を進められるため、協議の結果合意を得られれば自社の状況を踏まえた柔軟な返済プランを策定できます。また、非公開で手続きを進められることから外部に手続きの事実を知られるリスクが低く、信用の維持にもつながります。
ここで紹介した法的再生や私的再生の手続きについては以下の記事でも詳しく解説しています。
4 事業再生の手法には「第二会社方式」の選択肢もある
事業再生のプロセスにおいては「第二会社方式」の手段が使われることもあります。例えば、借入が過剰になっている場合などでは第二会社方式の手段も検討しなければなりません。
4-1 第二会社方式とは
第二会社方式とは、債務超過などにより経営難に陥っている会社の事業を優良事業と不採算事業と切り分けて、優良事業だけを「会社分割」や「事業譲渡」のスキームを使い、別の会社に承継させて営業活動を継続する方法のことです。
不採算事業と負債が残された旧会社は特別清算や破産の手続きを通して消滅させます。
4-2 会社分割・事業譲渡のスキームの違い
会社分割も事業譲渡のどちらも事業を別会社に承継させる手段ではありますが、契約や承継の仕方、許認可や簿外債務の引き継ぎなど手続きのプロセスにおいて細かな観点で異なります。
第二会社方式の手続きにおいては専門的な知識が必要になりどちらのスキームを選択するかは自社の状況によっても異なるため、適切な判断を行うためには専門家に相談することが大切です。
第二会社方式による会社分割や事業譲渡については以下の記事で詳しく解説しているので、合わせてチェックしておいて下さい。
5 事業再生において法的再生・私的再生どちらを選べばいい？
ここまで事業再生の手法である法的再生や私的再生について紹介してきましたが、どちらを選択すれば良いのかというところで悩んでしまう人もいるでしょう。
実際にどの手法を選ぶかどうかは会社の状況によって異なりますが、企業としての信用力を維持したまま再建を図るという観点から考えると、まずは私的再生の一環である返済条件の緩和（リスケジュール）を先に検討するのが大半です。
私的再生が厳しい場合は民事再生など法的再生による再建手続きを行います。さらに条件や状況的にも難しい場合は清算手続きが行われることになります。
まずは自社の状況を俯瞰して分析し、私的再生ができないかどうかを考えてみて下さい。次からは事業再生における私的再生の流れやポイントについて解説していきます。
6 事業再生（私的再生）の手続きの流れ・手順
私的再生の手続きの流れは以下になります。
- 現状把握・デューデリジェンスの実施
- 足元の資金繰り改善
- 事業の黒字化
- 再成長のための新たな資金調達
6-1 1.現状把握・デューデリジェンスの実施
まずは現状会社がどのような状態にあるのか状況を把握する必要があります。
デューデリジェンス（企業の価値やリスクを調査する取り組み）を実施して、会社の財務状況を詳細に調査していきます。業績が悪化している根本原因や改善のための方向性も明確化し、事業再生計画を策定します。
6-2 2.足元の資金繰り改善
会社の足元の資金繰りが悪化している状態では立て直しもならないまま、いずれは資金ショートして倒産を招いてしまいます。そのため、まずは「事業の立て直しのための時間を稼ぐこと」を目的として足元の資金繰り改善も検討します。
具体的には「会社のキャッシュを増やし、毎月の支出を減らす」というところに焦点を当てて行動します。その取り組みの一環として金融機関へのリスケジュールや遊休資産の売却、取引先への前金交渉、支払サイトの交渉などを実施します。
資金繰り改善のフェーズは泥臭い取り組みですが、事業再生を図るための「重要な土台」となり、先ほど解説した「会社の命の時間」を増やすためのものであるため、できることは全てやるという前提で改善を図りましょう。
6-3 3.事業の黒字化
次に経営管理体制の強化やビジネスモデルの変換、赤字事業からの撤退、コストカットなどを通して事業の黒字化を図ります。一時的に足元の資金繰りを改善しても赤字から黒字へと転換しなければ再び経営状況が悪くなり倒産につながるため、必ず事業の黒字化はセットで考えなければなりません。
事業の黒字化を実現しお金が増え続ける会社になることで、資金繰りも安定し事業の存続を実現できます。
6-4 4.再成長のための新たな資金調達
最後に新たに銀行融資が受けられる状態にしていきます。例えば、銀行へリスケジュールしていた状態から資金調達を再開させる取り組みが挙げられます。
これは会社の借金問題を解消し、事業の再成長を図るために行います。黒字転換して利益が出るようになればさらに事業を成長させていくことで、真の意味で経営の安定化を実現し、企業として再生していけるでしょう。
7 事業再生（私的再生）を成功させるためのポイント
私的再生を成功させるためには以下のようなポイントを押さえておきましょう。
- 事業再生のプロに依頼する
- 経営者が事業再生に対して強い意志・覚悟を持つ
- 従業員の協力を得て全社的に取り組む
- 抜本的な再生を意識する
7-1 事業再生のプロに依頼する
事業再生における私的再生では、現状分析から資金繰り対策、黒字化施策などさまざまな取り組みが必要になります。
大前提として会社の経営状態が厳しい時に経営者が冷静かつ客観的に自社の状況を分析し、自力で再生を図るのは現実的に難しいものがあります。また、金融機関に対するリスケジュールの交渉などにおいては専門性が問われます。
そのため私的再生による事業再生を検討しているなら、まずは事業再生の専門家に相談することが大切です。「自社の今の状態で事業再生できるのか」など不安がある場合でも、まずは専門家に話をしてみるという姿勢が大切です。専門家の選び方については後に詳しく解説します。
7-2 経営者が事業再生に対して強い意志・覚悟を持つ
事業再生の成功には経営者の姿勢が大切です。経営者が事業再生に対して積極的ではなく、中途半端な意志・覚悟だと事業再生の成功は難しいでしょう。
「誰にも相談できる人がいない」「問題が複雑で何から手をつけていいかわからない」「自分の感覚ではまだ大丈夫」などさまざまな理由をもとに問題を先送りにし、会社のトップが適切なタイミングで事業再生の方向に舵を切らないと赤字のまま倒産してしまいます。
そのため、経営者はなるべく早めに事業再生を選択する、信頼できる専門家を探したりするなど積極的な姿勢が求められます。なお、事業再生コンサルタントに依頼した場合も依存して任せきりにするのではなく、双方向による積極的なコミュニケーションをとりながら一緒にゴールまで進んでいく姿勢が大切です。
7-3 従業員の協力を得て全社的に取り組む
事業再生においては大前提として社長の積極的な姿勢が重要ですが、従業員の協力も欠かせません。
なぜなら、実行の担い手は現場だからです。経営者がどれだけ優れた戦略を立てても、従業員の協力なしには現実化しません。また、従業員が持つ現場情報や課題感から得られる知見がなければ、実効性のあるプランや進捗管理も困難だからです。
経営者は従業員を巻き込むためにも、きちんと自社の状況や事業再生の目的を説明し全員が同じ方向に向くよう体制を整える必要があります。ここでの注意点は伝える範囲とタイミング、そして、どのように伝えるかを事前にきちんと設計しておくということです。少なくとも、「厳しい」「大変だ」というだけでなく、具体的なプランや協力して欲しい内容は明確にしておく必要があります。
また、急激な方針転換は社内に歪を生むことを理解しなければなりません。変化についてこられず退職する社員もでてくる可能性があるため、変化のスピード感をどの程度にするかも調整のしどころだと言えます。
7-4 抜本的な再生を意識する
事業再生の目的は「事業の存続」であるため、一時的に経営改善を図ったとしても根本が解決していなければ再び赤字や債務超過に陥る可能性があります。例えば、資金繰りを改善しても黒字化転換できない、新たに融資を借りられないなどの問題が残っていれば真の意味で事業再生は難しいでしょう。
そのため、長期的な視点で最終的な目標は「抜本再生」を掲げることが大切です。抜本再生とは、わかりやすく説明すると「再び銀行からお金を借りて下さいと言われる状態」を指します。抜本再生については以下の記事でも触れています。
8 事業再生における専門家の選び方
繰り返しにはなりますが、事業再生を成功させ「抜本再生」を実現するためには専門家への相談が不可欠です。
事業再生における専門家を選ぶ際には以下の観点を意識しましょう。
- 事業再生の領域で豊富な実績を持っている
- 豊富な専門家ネットワークを構築している
- 綿密なリスクヘッジができる
- スピード感を持って解決に導いてくれる
8-1 事業再生の領域で豊富な実績を持っている
まずは、事業再生の領域で確かな実績を持っているかどうかをチェックしましょう。事業再生コンサルタントが運営している公式ホームページには解決事例や実績が掲載されているため、自社の状況に近い事例や同業界・業種の事例があるか、相談件数実績はどのくらいあるかなどを確認すると良いでしょう。
また、事業再生コンサルタントといっても多く存在するため、規模の大きさや実績だけでなく「人」も見なければいけません。掲げている活動理念などもきちんと確認し、信頼できるコンサルタントであるかどうかを見極めることが大切です。無料相談を設けているコンサルタントも多いため、まずは話をしてみて実績だけでなく人間性も把握しておくと良いでしょう。
8-2 豊富な専門家ネットワークを構築している
事業再生コンサルタントを選ぶ際には、専門知識を有するパートナーとのネットワークを構築しているかも確認しておきたいポイントです。
例えば、第二会社方式を採用する場合、税務や法務などの専門知識が問われるため、税理士や弁護士などの協力が必要になります。
豊富な専門家ネットワークを構築している事業再生コンサルタントであれば、依頼先を一本化できるため専門家探しに手間と時間をかける必要がなく、スピード感を持って事業再生の手続きを進められます。
8-3 綿密なリスクヘッジができる
経営が悪化している状態では、倒産や債権者からの訴訟などさまざまなリスクがあります。事業再生はそのような経営上のリスクがある上で進めていくため、あらゆる事態を想定しながら取り組む必要があります。
最悪の事態を想定し、そこから逆算して対処法などあらかじめきちんと考えてくれるコンサルタントなら安心して依頼できると言えるでしょう。
8-4 スピード感を持って解決に導いてくれる
事業再生においてはスピード感を持って施策を実行しなければなりません。特に足元の資金繰りが厳しい状態では、緊急でさまざまな対策を検討する必要があります。また、経営者自身も「なるべく早くなんとかしたい」と切羽詰まった状況になっているケースも多いでしょう。
現状の会社分析から改善策の提案、実行までスピーディーに解決してくれるコンサルタントなら、経営者と同じ目線・歩幅で一緒にゴールまで進んでくれるでしょう。
9 事業再生の相談先でリンクソートコンサルティングが選ばれる理由
事業再生（私的再生）なら、私たちリンクソートコンサルティングにお任せ下さい。私たちリンクソートコンサルティングは中小企業の事業再生・資金繰り改善の支援を行なっているコンサルティング会社です。私たちが多くの中小企業から支持される理由について紹介します。
- 豊富な実績と専門チームの支援体制
- 中小企業に特化した柔軟なスキーム設計
- 相談から支援実行までのスピードと安心感
9-1 豊富な実績と専門チームの支援体制
私たちリンクソートコンサルティングは、1,000社以上の中小企業の事業再生・資金繰り改善の相談に乗ってきた実績があります。一時的な資金繰り改善にとどまらない「抜本再生」をコンセプトに掲げ、真の意味で経営の安定化を実現します。
税理士や弁護士など豊富な専門家ネットワークも保有しているため、第二会社方式による事業再生を選択する場合などは状況に応じて協力を得ることも可能です。
9-2 中小企業に特化した柔軟なスキーム設計
私たちは事業再生・資金繰り改善において中小企業に特化して相談に乗っています。会社によってさまざまな課題や経営悪化の要因がある中で、私たちはクライアントの経営状況をもとに最適な事業再生のスキーム設計しています。
そのため、「自社の今の状況で再生は可能なのか」「どのような手法が良いのわからない」など少しでも不安なことや気になる点があれば、まずはお気軽にご相談下さい。
9-3 相談から支援実行までのスピードと安心感
リンクソートコンサルティングでは、120分の無料相談を設けています。無料相談では業績悪化の原因を根本から突き止め、再生までの道のりを提示します。お話いただいた内容は全て秘密情報として厳守し、周囲の目を気にすることのない安心できる相談環境をご用意します。
ご契約後は「資金繰り改善→黒字化→融資の正常化→経営の安定化」まで豊富な経験と実績をもとにスピード感を持って支援します。
10 リンクソートコンサルティングが手がけた事業再生の解決事例
参考までに私たちが手がけた事業再生の解決事例を一つ紹介します。
広告代理店の経営者のK様からご相談いただいた事例ですが、K様の会社はある時から売り上げが低迷し、経営危機を脱出しようと新事業を始めたのにもかかわらずさらに厳しい状況に追い込まれ、粉飾決算までされていた状況でした。
そういった現状を把握した私たちはまず、緊急資金繰り対策を提案して会社の無駄を徹底的にカットし、年間7億円の効果をもたらす資金繰り改善に成功しました。また、問題であった粉飾決算の開示も含めて、銀行にリスケジュールの交渉を行い経営危機を乗り換えました。
その後は損益の改善と過剰債務の改善策を実行し、事業の黒字化を実現しています。
こちらの事例の詳細については以下をご覧下さい。
解決事例：粉飾決済から５年で黒字化を実現しました
11 事業再生に関するよくある質問
最後に事業再生に関するよくある質問と回答を紹介します。
11-1 事業再生と破産・清算との違いは？
事業再生は倒産しそうな会社を存続させるための手段であり、破産や特別清算は事業や会社を消滅させるための手段であるため、根本的に両者は目的が異なります。
先ほども説明していますが、破産や特別清算は事業再生そのものとは言えませんが、第二会社方式のプロセスで活用される手続きです。
11-2 事業再生に失敗するとどうなる？
事業再生に失敗してしまうと廃業・解散となります。そうなると経営者だけでなく、従業員や取引先にも影響が出てしまうことになるため、経営者として覚悟を決めて成功に導く必要があります。
事業再生の成功率を上げるためにも、今回解説した事業再生のタイミングや成功のコツを意識して行動に移すことが大切です。また、信頼できるコンサルタントを選ぶことも重要なポイントです。私たちリンクソートコンサルティングは、事業再生において豊富な実績を持っているのでぜひお気軽にご相談下さい。
11-3 事業再生（私的再生）までどれくらい時間がかかる？
事業再生（私的再生）が完了するまでの期間は会社の状況や採用するスキームによっても異なるため、一概にこれくらいかかるとははっきりとは言えないのが事実です。
参考までに弊社リンクソートコンサルティングにご相談いただいた場合ですが、標準的な期間としては2年が目安となります。前提として経営悪化の問題が明確であり、改善のポイントも少なければ6ヶ月程度で完了するケースもあります。
※参考：解決にかかる期間とその流れ
まとめ 事業再生はプロに相談して会社の立て直しを図ろう
事業再生においてはさまざまな手法があり、会社の信用力を維持したまま事業の存続を図る場合は、まず私的再生を検討することが大切です。事業再生を成功に導くためには、社長の意識改革や従業員の協力を得る他、信頼できるコンサルタントを探す必要があります。
事業再生の相談先なら私たちリンクソートコンサルティングをご検討下さい。国内トップクラスの私たちだからできる具体的なアドバイスで、貴社の資金繰りの改善から黒字化、経営の安定化までワンストップで支援します。無料相談は以下からお申し込み下さい。
【コラム著者】
